太陽光発電事業が注目されているワケ

電力会社に一定の価格で再生可能エネルギーの買取を義務付ける固定価格買取制度がスタートし、太陽光発電事業への新規参入を目指す企業は少なくありません。
維持管理コストがかかる一方の使用していない遊休土地や、工場や店舗を閉鎖した事業用地などをそのまま遊ばせておくより、地球温暖化防止への貢献事業として企業の社会的責任もアピールできる太陽光発電事業で売電収入を得られれば、一石二鳥でメリットもたくさんあります。
もっとも、固定価格買取制度の適用を受けるには、定められた一定の設備要件を満たし、それを国に申請して認められる必要があります。
設備認定を受けて初めて、電力会社に対して20年という長期にわたり、予め決められた固定価格での売電ができる権利が得られることになります。

固定価格買取制度を利用するには申請が必要

固定価格で売電する権利を得るために、事業計画を策定してどのような設備を設置し、どのくらいの発電量が期待できるかなどを精査し、申請書類にまとめあげ、新規申請を図るというのがオーソドックスな方法ですが、手間やコストがかかるうえ、実は新規での申請のメリットが低減しています。
というのは、固定価格は国が毎年見直しを行っており、年々低下しているためです。
制度スタート当時の2012年には10kw以上の発電で40円、2013年は36円になり、2016年にいたっては24円まで下落しています。
制度創設当時は再生可能エネルギーの普及促進と制度利用の促進のために、高単価をつけていましたが、利用者の増加と電力会社の継続的な負担軽減に伴い、年々減少しています。

未稼働の権利を買うメリット

そこで、新規で申請するのではなく、高単価の時期に権利を取得したものの、未だ未稼働の状態にあるものや、既に稼働中の設備を権利ごと購入するという方法が考えられます。
事業に行き詰って売却を希望する事業者や、本業との兼ね合いで事業から撤退したいと考えている事業者との間で売買をするものです。
売買の仲介業者も登場しているので、相談してみるといいでしょう。