太陽光発電の事業発電がブームに

太陽光発電に多くの方が参入したのはエコロジーで無尽蔵なエネルギーに大きなメリットがあるからです。
自宅にモジュールを取り付けることで電気料金を大幅にカットして家計を助けることができますし、電力の需要が高い時間に自家消費することで、電力削減に務めることができます。
その上、自宅で使った電力が余れば電力会社に売電することもでき利益を得ることもできます。
しかも災害等のいざという時、自家発電して電力を使うこともできます。
地球の限りある資源をできるだけ使うことなく、温室効果ガスも排出しないクリーンなエネルギーは住宅用の発電だけでなく事業用発電として参入する動きもブームになりました。
初めに設備を整えたら煩わしいメンテナンスはほぼ不要で、設備の設置に関しては国や県などから補助金を助成してもらうこともできました。

発電実績のない事業者も増えている

このようにさまざまなメリットがある太陽光発電に事業発電として参入する方が多くいらっしゃいました。
土地をお持ちの方や、工場などの屋根を使って事業用の発電をし、売電をすることで利回りの良い投資となりました。
ところが、発電の認可はとったものの、設備投資のための資金の調達がうまくいかなかったり、設備が思うように設置できずに稼動しないままになってしまっている発電所も多くあります。
また、試算よりも発電量が少なく十分な利益を上げられないという方もあり、発電実績がない事業者も増えています。

古い認定ほど有利に売電する権利がある場合も

この太陽光の認定は制度がスタートした当初など古いものほど、20年間に亘って割高な価格で売電する権利が認められているため、より利益をしっかり確保することができますが、新規参入するものに対しては売電価格が引き下げられたり参入にまつわる条件が厳しくなっている傾向があります。
そこで既に認可を受けている発電所を購入したい、貸借したいという業者が増えているのです。
2017年からは発電実績のない事業者の認定を取り消すことができるようになりますので、未稼働の発電所は早めに権利を譲渡するのが良いでしょう。