太陽光発電を申し込んでもストップしている方が増えています

太陽光は無尽蔵の再生可能エネルギーの中でも、一般の方が参入できる発電方法として高い人気を誇っています。
国が全国に小さな発電所を設けて、エコロジーに貢献できるようにさまざまな政令や補助金などを出して、ソーラー発電を促進してきました。
ところがこうしたソーラー発電事業に参入した方でも思いがけずに十分な成果を上げられていないというケースが全国的に増加しています。

予想よりも工事費が高く思うような成果が上がらなかった方も

太陽光発電のモジュールなどの工事費が想定していたよりも高額だったなどの経験をする方は多くいらっしゃいます。
また施工業者とのやり取りが遅々として進まず納期が先延ばしになってしまっているといったケースもあります。
銀行からの融資を前提に権利を申し込んだものの、思ったように融資が受けられず資金繰りが難航して発電に至らないケースや、遊休地の活用を目指していたが思うようなタイミングで活用できなかったというケースもあります。
このように太陽光の権利は持っているものの、開発ができずにそのまま放置されているという方が増えていますがこのままにしておくと今年にも法令が改正されて、売電期間を20年から18年に短縮されてしまったり、権利自体が失効してしまう可能性も考えられます。

太陽光発電の権利を譲渡することで解決できます

せっかく発電の土地権利を持っているのに、失効してしまうのではそれまでにかけた投資や時間が無駄になってしまいますが、そうした権利を譲渡することで損失を免れることができます。
こうした業者は認定を引き継ぎ、発電所を建設したり、運営をしてくれ、認定を無駄にせずに活かしていくことができます。
認定を持っているのに設備の建築ができない方、さまざまな事情で認定を現金化したい方はこのような業者に譲渡することで、地球環境にやさしい太陽光発電をサポートすることができます。
認定を受けた土地のみの譲渡や、設備が完成しても稼働していないなどさまざまなケースに対応してもらうことができ、投資や認定を無駄にせずに活用することができます。

メガソーラーの設置、運用のための資金調達手段

メガソーラーによる発電事業は地球温暖化防止など地球環境の保全や、エネルギー創出に役立ち、社会貢献もできて一般消費者からも注目され存在を認められる事業の1つです。
再生可能エネルギーを普及促進させるために、国が電力会社に対して一定価格での長期買取を保証する固定価格買取制度もあり、安定収入が見込めると新規参入する事業者も少なくありません。
もっとも、メガソーラーの設置、稼働のためには用地の取得や整備、太陽光パネルや架台の調達と設置費用、自社で運用していく場合には専門ノウハウのある人材の採用費用や人件費、設備管理のための費用やメンテナンス費用など多額の資金が必要になってきます。
専門業者にアウトソーシングをするにも、業者に支払う費用を賄う必要があり、資金調達をいかにするかが事業参入に向けてのカギを握ります。

固定価格で売電する権利が魅力

この点、事業をスタートする際には事業計画を立て、収入の見込みなどを具体的に示して金融機関などから融資を引き出すことが可能です。
太陽光発電事業でも同様に事業計画を示すことで融資が受けられる場合がありますが、そのカギを握るのが固定価格買取制度に基づいて申請し、認定される売電権利です。
売電権利を得ることで電力会社が予め定めた固定価格で最長20年にわたり、買取を保証することになります。
発電が上手くいくいき、予定する発電量が確保される限りは安定収入が見込まれるため、それを材料として融資が受けられる場合があります。

売電権利を担保にし、借金の返済は売電収入で

さらに近年では、メガソーラーなどの発電設備と売電収入を担保に融資を受ける、動産・売掛金担保融資が認められるケースが登場しています。
田舎の遊休土地を活用して、土地の担保価値が把握できない場合でも、多額投資をする発電設備や、20年の長期にわたり安定収入が得られる売電権利を担保にすることで事業のための資金調達が可能となります。
多額の融資を引き出しても、発電が上手くいけば売電収入で返済もできるので返済計画も立てやすく、返済の見込みがあることも融資の審査が通りやすい有利な条件に繋がります。