固定価格買取制度で取得した売電権利が失効間近

固定価格買取制度（FIT制度）で取得した売電権利が、FIT制度の改正により、2017年3月までに電力会社と接続契約を締結して速やかに運転開始を行わない限り、失効することとなりました。
改正の趣旨は設備があるだけで稼働せずに役割を果たしていない発電所の稼働促進を図り、再生可能エネルギーの最大限の導入を図ること、国民が負担している再生可能エネルギー賦課金とのバランスを図ることにあります。
失効してしまえば、それまでの投資も無駄になり、将来の収益も期待できなくなるため注意が必要です。

売電権利の買取

再生可能エネルギー事業に乗り出そうと思っていたものの、資金調達が予定通りにいかずに事業化が頓挫しているケースでは、権利取得までの労力を無駄にしないためにも、早めに買い取り事業者などを通じて失効前に売却が望まれます。
自社の遊休地を活用する予定であったものの、事業の断念や本業専念のために権利ごと遊休地も売却したいケース、地主の承諾を得た権利を売却したいケースも早めの対応が必要です。
本業や他事業の経営悪化や資金繰りの悪化で、現金を欲している企業にとっては、利用せずに放置している売電権利が現金に換えられる最後のチャンスになります。
失効してしまえば宝の持ち腐れで、何の価値もなくなりますので早めの売買を目指しましょう。

発電所の売却

既に稼働している場合でも、事業継続に不安がある場合などには稼働中の太陽光発電所の丸ごと売却も検討に値します。
多額の設備投資資金を回収して、他事業や新規事業、本業に資金を投入したいケースなどが挙げられます。
また、決算対策として太陽光発電事業を導入したものの、即時償却による節税ができたので、これ以上の継続は望まないケースなども、制度改正前のフレキシブルな状況で売却するのがいいでしょう。
保有している売電IDの売却、太陽光発電所用地として所有している土地の貸し出し、稼働している太陽光発電所自体の売却など、様々な資金化の方法があります。