メガソーラーの設置、運用のための資金調達手段

メガソーラーによる発電事業は地球温暖化防止など地球環境の保全や、エネルギー創出に役立ち、社会貢献もできて一般消費者からも注目され存在を認められる事業の1つです。
再生可能エネルギーを普及促進させるために、国が電力会社に対して一定価格での長期買取を保証する固定価格買取制度もあり、安定収入が見込めると新規参入する事業者も少なくありません。
もっとも、メガソーラーの設置、稼働のためには用地の取得や整備、太陽光パネルや架台の調達と設置費用、自社で運用していく場合には専門ノウハウのある人材の採用費用や人件費、設備管理のための費用やメンテナンス費用など多額の資金が必要になってきます。
専門業者にアウトソーシングをするにも、業者に支払う費用を賄う必要があり、資金調達をいかにするかが事業参入に向けてのカギを握ります。

固定価格で売電する権利が魅力

この点、事業をスタートする際には事業計画を立て、収入の見込みなどを具体的に示して金融機関などから融資を引き出すことが可能です。
太陽光発電事業でも同様に事業計画を示すことで融資が受けられる場合がありますが、そのカギを握るのが固定価格買取制度に基づいて申請し、認定される売電権利です。
売電権利を得ることで電力会社が予め定めた固定価格で最長20年にわたり、買取を保証することになります。
発電が上手くいくいき、予定する発電量が確保される限りは安定収入が見込まれるため、それを材料として融資が受けられる場合があります。

売電権利を担保にし、借金の返済は売電収入で

さらに近年では、メガソーラーなどの発電設備と売電収入を担保に融資を受ける、動産・売掛金担保融資が認められるケースが登場しています。
田舎の遊休土地を活用して、土地の担保価値が把握できない場合でも、多額投資をする発電設備や、20年の長期にわたり安定収入が得られる売電権利を担保にすることで事業のための資金調達が可能となります。
多額の融資を引き出しても、発電が上手くいけば売電収入で返済もできるので返済計画も立てやすく、返済の見込みがあることも融資の審査が通りやすい有利な条件に繋がります。