売電価格は下落傾向に

再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、電力会社に対して国が定めた価格で、20年間という長期にわたって発電した電力を買い取るよう定めています。
固定価格買取制度を利用して太陽光発電の売電を行えば、安定した発電ができる限り、20年に亘って安定した収入が確保できます。
固定価格買取制度の提供を受けるには、一定の設備要件を備えて国に申請をして認定を受ける必要があります。
認定を受けた年の価格が20年間固定されることになりますが、制度導入時の2012年は10kw以上で40円、10kw未満で42円でしたが、2013年には36円と38円、2014年には32円と37円、2015年には29円と33円、2016年には24円と31円と下落傾向にあります。

売電価格は毎年改定されている

固定価格買取制度は地球温暖化防止や安心のエネルギー確保を目的に、再生可能エネルギーの普及促進を目指して創設されました。
そのため、当初は売電を行う事業者等の参入を促進するため、魅力的な高単価となっていました。
もっとも、電力会社だけではその買取負担が重くなるため、一般家庭などの電気利用者に電気料金の支払いと合わせて賦課金を課すなどして財源を確保していたのです。
しかし、20年間続く固定価格ですから、高単価は電力会社の競争力低下や経営への負担もかけかねず、国民負担を強いることへの不満の声も上がってきます。
そのため、毎年の価格見直しの度に、次第に売電単価が低下する状態になっています。

新規で申請を行うより便利で有利な権利購入

売電単価の低下は何を意味するかというと、申請した年度によって収益に大きな差が出ることを意味します。
たとえば、2012年に10kw以上の設備認定が受けられれば40円で20年買い取ってもらえる権利が取得できるのに対し、2016年では24円で20年と収入は半分ほどに小さくなってしまうわけです。
そのため、新規で申請を行うよりも、単価が高い権利を設備ごと購入するなどしたほうが有利に働くケースが少なくありません。