地方の遊休土地の活用や処分にお困りではありませんか

企業の中には工場用地や事業用地として取得したり、節税対策などのために購入したものの何も利用せずに放置されている土地を所有しているケースも多いのではないでしょうか。
同族会社などで相続した土地を遊ばせているケースも同様です。
山奥の土地や人口が減少している地域、交通の便の悪い田舎の土地などで、商業施設や工場稼働などの用途に利用できず、使い道に困っているケースもあるかもしれません。
売るにしても地価が安すぎてメリットがなかったり、そもそも、使い道がないために買い手が見つからないというケースも多いことでしょう。
そんな場合の使い道として、または売却の手段として太陽光発電への利用を検討してみてはいかがでしょうか。

遊休土地の有効活用や購入相手を見つけるために

太陽光発電は日照が確保できるところなら、発電が期待でき、山奥や田舎でも利用が可能です。
広大な面積があるほどメガソーラーの設置が可能で、電力会社への売電を行うことで売電収入が得られ、これまで何の利益も生み出さず、固定資産税などの出費だけが嵩んでいた遊休土地の有効活用に繋がります。
また、固定価格買取制度のもと、一定の設備要件を備えて固定価格で売電する権利を取得しておけば、単なる更地ではなくなります。
いつでも太陽光発電が始められる魅力ある土地に進化し、買い手もスムーズに見つかるかもしれません。
近年では売電権利や土地と一体化して買取をしてくれたり、売買を仲介する業者も登場しているので、比較的早く、お荷物であった土地を売却することが期待できます。

既に権利取得しているなら早めに売却を

過去に遊休土地を使って太陽光発電事業を始めようと検討し、固定価格買取制度での売電権利を取得したものの、人材不足や費用不足、土地が遠方過ぎて管理できないなどの理由で、計画がとん挫しているのであれば、早めの事業開始か、土地付きでの売却を検討しましょう。
というのは、固定価格買取制度の制度改正があり、2017年3月末までに電力会社と接続契約を結ばないと、権利が失効することになったためです。
失効前にアクションを起こさないと、全てが無駄となりますので気をつけたいところです。